MMPAです。
年始早々、米国によるベネズエラへの軍事作戦という衝撃的なニュースが飛び込んできました。
本来なら「有事＝株安」が定石ですが、日経平均株価は一時52,000円を突破し、最高値を更新。
この「逆説的な株高」の裏側で何が起きているのか。
野村証券の分析と、実際の市場の動きからその正体を探ります。
なぜ有事なのに「買い」なのか？3つの要因
野村証券のチーフ・マーケット・エコノミスト、岡崎康平氏は、今回の情勢をマーケットが「好意的」に捉えた理由を以下の3点に集約しています。
- 「将来的な原油安」への期待
ベネズエラは世界最大の原油埋蔵量を誇ります。
米国主導による政権交代やインフラ再整備が進めば、中長期的に原油供給が増えるという「供給正常化」を市場が先読みしました。 - インフレ懸念の緩和と利下げ期待
原油価格の下落はインフレを抑え、FRB（米連邦準備理事会）の利下げを後押しします。
これが景気を冷やすどころか、逆にITや金融セクターへの追い風となりました。 - 地政学リスクによる「防衛・金」への資金流入
トランプ政権の強気な姿勢を受け、防衛費増額や「安全資産としての金（ゴールド）」への注目が改めて高まりました。
市場の反応は？
1. 石油セクター（ENEOSやINPEX）の意外な軟調
一般的に地政学リスクが高まれば原油価格は高騰し、石油関連株は買われるのが定石です。
しかし、今回はENEOSやINPEXといった代表的な銘柄が軟調な動きを見せました。
これは、市場が今回の軍事作戦を「供給不安」ではなく、**「将来的な原油供給の正常化と、それに伴う原油安」**として、数手先まで織り込みに行っている証拠と言えます。
もちろん、中長期的に見れば、南米からの安定供給ルートが確立されることは、日本のエネルギー関連企業や商社にとって、新たな巨大権益やビジネスチャンスという「上昇要素」を内包していることも忘れてはなりません。
2. ドル円相場の「静かな」反応
為替市場におけるドル円の膠着も、重要なメッセージを発しています。
大きな円買いもドル買いも起きていない事実は、世界中の機関投資家がこの事態を「日本経済を根底から揺るがす致命的なショックではない」と冷静に、かつポジティブに判断していることを示唆しています。
💡 私の視点：中長期的な「商機」をどう見るか
短期的にはエネルギー株に逆風が吹いていますが、中長期的な視点で見れば、日本経済にとってプラスの側面も大きいと感じています。
ベネズエラからの原油輸出が正常化すれば、エネルギー輸入国である日本にとって、輸入コストの低下という大きなメリットが生まれます。
また、日本の総合商社にとっても、凍結されていた資源権益の復活や、ボロボロになった現地の石油インフラ再整備という巨大なビジネスチャンスが巡ってくるかもしれません。
私のPFにはINPEXやENEOSなどのエネルギー企業や、丸紅や三菱商事など商社が入っています。
起こってしまったことは最大限に利用し、商魂たくましく企業を成長させていってもらいたいものです。
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