MMPAです。
本日、「仮想通貨の分離課税導入」に関する記事を見かけました。
私たちににとって大きな影響を与える可能性がある内容たと思ったので、要点を整理しつつシェアしたいと思います。
記事の概要（要約）
この記事では、仮想通貨（暗号資産）に対する「分離課税導入」の国会答弁と税制改正大綱をもとに、今後の方向性について解説されていました。要点をまとめると：
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これまでの仮想通貨税制は「総合課税」
→ 最大55%の高税率、損益通算不可、繰越控除不可と厳しい条件 -
2024年の国会答弁で「分離課税導入を検討」との回答
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ただし条件付きで、全員・全コインが対象になるわけではない
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想定される条件は以下の3点
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金融庁やJVCEAが認定した「一定の暗号資産」に限定
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投資家保護のための規制が整った国内取引所が対象
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税務当局への報告体制（損益計算や特定口座方式に近い仕組み）が前提
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つまり、海外取引所や草コインなどは対象外になる可能性が高い、とのことでした。
私の考察・コメント
暗号資産・仮想通貨投資への「最大55％の税金」という壁は、参入障壁として非常に大きかったと思います。
「億り人」になるくい爆益が出たとしても株なら8000万円、仮想通貨なら4500万円です。
これは大きいですよね。
もし株式と同じ20.315%の分離課税が導入されれば、新たに投資に踏み出す人も増えるでしょう。
一方で、私自身のスタンスとしては、仮想通貨は株式に比べて「先が読みにくい」と感じています。
値動きの予測が難しく、FXに近い「チャートの読み合いと運」に依存する部分が強い印象です。
そのため、たとえ税率が下がっても、積極的に参入するかどうかは迷います。
投資対象としての魅力とリスク、改めてバランスを考えたいところです。
詳しくはこちらの元記事をご覧ください。
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