●ビットコインなど暗号資産売却益、税率２０％程度に引き下げで調整！現行は最大５５％●

MMPAです。

ビットコインなどの暗号資産に投資ししている人には朗報です。

ビットコイン売却益の“55％課税”がついに終了かも、という大ニュース

政府・与党が、ビットコインなど暗号資産の売却益にかかる税率を 現行の最大55％ → 約20％へ引き下げる方向で調整中 とのこと。
年末の税制改正大綱に盛り込む見通しで、いよいよ“株式並みの扱い”になる可能性が高まってきました。

これは…日本のクリプト市場にとって、久々に“本気の追い風”です。

---

今どうなってるの？（現行の課税）

■ 株・債券

・分離課税
・税率は100円でも1億円でも一律 約20％
取引の金額が大きくなればなるほど税率が効いてきます。

■ 暗号資産（ビットコインなど）

・総合課税
・“雑所得”扱い
・所得に応じて税率アップ
→ 最大55％

つまり、1億円利益が出たら…

• 今：最大 5,500万円課税
  不労所得とはいえこんなに持っていかれたらやってられませんね。
  ビットコインが急騰して「億り人」なんて人たちが出てきた時には、税金が払えないという人もいましたね。
  （もっとも、投資をしていて税金のことを考えてないなんて・・・ですけどね）
  
• 改正後：2,000万円程度

→ 税金だけで3,000万円以上の差。

これ、どれだけ市場インパクトあるかは言うまでもないレベルです。

---

🧭なぜ変えるのか？

暗号資産の国内口座数は 1,300万口座を突破。
それに対して、
「税率が重すぎて本気で投資しづらい」「海外に逃げる」
という声がずっとありました。

金融庁も
「せめて株並みに扱って」
と要望していて、今回ついに動きが本格化した、という流れです。

さらに、
2026年度の法改正で“金融商品”として扱う方針
というのも市場にとっては大きな安心材料です。

---

税率20％になると何が起きる？

✔ ① 敬遠していた層が流入

「利益が出たら半分以上持っていかれるならやらない」
という層が一気に参入しやすくなる。

クリプト市場の特性上、
“新規参入者の増加＝価格上昇圧力”
になりやすい。

✔ ② ボラティリティ（価格変動幅）が上がる

日本人は積立系の買い方をしつつも、短期売買も多い。
市場に資金が流れ込めば必然的に値動きは大きくなる。

とくにビットコインは
「発行枚数が決まっている」
という性質上、
需要がちょっと増えただけでも動きがデカい。

✔ ③ “節税目的の売り（損出し）”は減り、取引総量は増える

現状は、税率が最大55％と高すぎるため、

• 「利益確定はしたくない」
• 「損失だけ確定して節税する（損出し）」

という歪んだ動きが年末に増えています。

これが20％課税になれば、

• 利確の心理的ハードルが下がり、通常取引は増える
• 節税目的の不自然な損出しは減る

結果として、市場全体の取引量は増える方向といえます。

---

📝 まとめ

日本の税制がついに暗号資産を本格的に“金融商品”として扱う方向へ動いたのは、構造的にかなり重要。

• 税率55％ → 20％前後という劇的な変化
• 利益1億円で税金が3,000万円以上変わるインパクト
• 新規参入の増加＝価格の変動幅がより強くなる可能性

これらを踏まえると、
「税制変更は単なる朗報」ではなく、来年以降の相場環境を根本的に変える可能性があるニュース と言えます。

関連記事

• ●暗号資産投資を始める前に知っておくべき4つのリスク●

改訂版　めざせ「億り人」！　マンガでわかる最強の仮想通貨入門 [ SC研究会 ] 価格：1,430円（税込、送料無料) (2025/12/1時点) 楽天で購入

↓クリックしてもらえると嬉しいです＾＾↓

　にほんブログ村

人気ブログランキング