MMPAです。
いよいよ10月21日に臨時国会が召集される見通しとなりました。
果たして首班指名において「高市総理大臣」は誕生するのでしょうか。
今日になって日本維新の会が、連立を視野に入れた協議に応じる構えを見せるなど、野党攻勢から一転して一気に流れが変わってきた印象です。
一方で、市場では「高市トレード」と呼ばれる株価上昇現象も注目を集めています。
高市氏の総裁選勝利を受けて関連銘柄が上昇しましたが、その後の公明党連立離脱報道で一時的に株価は反落。
しかし、再び政局が動き始めたことで、再上昇の兆しも見られます。
今回は、なぜ高市トレードが起きたのか、そして仮に高市政権が誕生した場合、日本経済や株式市場にどのような影響があり得るのかを改めて投資家目線で整理してみました。
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高市総裁誕生で一時上昇、「高市トレード」が話題に
自民党総裁選で高市早苗氏が新総裁に選ばれた直後、
市場は「高市トレード」と呼ばれる動きを見せました。
防衛関連株、エネルギー関連株、半導体関連株など、
高市氏がこれまでの政策で重視してきた分野が一斉に買われ、
日経平均株価も短期的に上昇。
市場は「方針が明確で、政策の実行力があるリーダー誕生」に反応した形です。
公明党連立離脱・野党結集で「不透明感」広がる
しかし、勢いは長く続きませんでした。
公明党が連立離脱を表明し、野党が玉木氏を軸に首班指名で結束する動きを見せるなど、
「高市氏が首相になれない可能性」が意識されると、投資家心理は一気に冷却。
株式市場は政治の“安定”を最も重視する傾向があります。
結果として、高市関連銘柄の多くが利益確定売りに押され、株価は反落。
今日（10月15日）は若干の戻りを見せたものの、依然として様子見ムードが漂っています。
なぜ「高市首相」で株価が上がる可能性があるのか
① 経済安全保障・防衛強化が産業を押し上げる
高市氏の政策の柱である「経済安全保障」「防衛力強化」は、
国内企業にとって明確な需要拡大要因です。
たとえば、防衛関連では三菱重工やIHI、川崎重工などの設備投資が進む可能性があり、
素材・部品メーカーにも波及します。
また、重要技術の国内回帰を促すことで、
半導体、通信、エネルギー関連の国産化推進にも弾みがつくでしょう。
② 「内需重視」への転換期待
これまでの政権が海外依存の経済構造を維持してきた中、
高市氏は“国内産業の再強化”を繰り返し訴えています。
賃上げや中小企業支援策を伴う内需拡大路線が打ち出されれば、
建設・小売・サービス業などにも資金が流入する可能性があります。
「日本国内を向いた政策」が株式市場に与える安心感は、
円安局面でも一定の下支え要因となり得ます。
③ 明快な発信とリーダーシップが「市場心理」を好転させる
市場が最も嫌うのは“曖昧さ”です。
高市氏の答弁や発信は一貫して明快で、YES／NOがはっきりしている点が評価されています。
リーダーが何を考えているのかが明確であれば、
企業や投資家も先を読みやすくなり、資金が市場に戻りやすい。
この“心理的な安定感”も、株価上昇の一因といえるでしょう。
政局リスクとどう向き合うか
もっとも、現時点では政局が安定していません。
自民党単独では過半数に届かず、国民民主や維新との連立も不透明。
臨時国会（10月21日）での首班指名を前に、
市場は“政治の綱引き”を注視する展開となっています。
投資家としては、短期的な値動きに振り回されず、
「政策テーマそのもの」を中期的に見ることが大切です。
まとめ：高市トレードは終わっていない
“高市トレード”は一時的に失速したように見えますが、
高市氏の掲げる政策テーマは、中長期的には日本経済の根幹を支える内容です。
政局が落ち着いたタイミングで、
再び関連銘柄に資金が戻る可能性も十分にあります。
いよいよ21日、首班指名の行方に注目が集まります。
果たして日本初の女性首相は誕生するのか――
市場もまた、その瞬間を固唾を飲んで見守っているはずです。
※本記事は特定の政党や候補者を支持・批判するものではありません。
筆者の投資家としての所感を述べたものであり、将来の株価や政治動向を保証するものではありません。
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