MMPAです。
自民党の総裁選で 高市早苗氏 が選出され、いよいよ日本初の女性総理大臣が誕生しそうです。
今回はその高市氏の経済・金融・外交政策を、投資家目線でもわかりやすく整理していきます。
高市新政権の基本スタンス
高市氏は「責任ある積極財政」を掲げ、政府の役割を強める方向性を明確にしています。
アベノミクスの流れを汲みつつも、単なる景気刺激ではなく、“危機に強い経済” へと舵を切る姿勢が特徴です。
就任会見では以下のような方針を示しました：
- 財政・金融政策は政府主導で、日銀と協調して進める
- 「アコード（政府・日銀の共同声明）」も見直し対象に
- 政策投資を重視し、AI・半導体・防衛・エネルギーなど成長領域に重点
アベノミクスの「三本の矢」を引き継ぎつつ、より戦略的で現実的な政策運営を目指す構えです。
経済・財政政策：危機に備える「積極型投資」
高市氏が強調しているのは、「危機管理型投資（クライシス・マネジメント投資）」。
AI、半導体、エネルギー、バイオなど、国家の安全保障と経済成長を両立できる分野に集中的な支援を行う考えです。
さらに物価上昇に対応する形で、
- ガソリン・軽油の価格抑制策
- 家計支援策
などを進める方針も打ち出しています。
消費税減税についても「選択肢から除外しない」と述べており、慎重ながらも可能性を残しています。
金融政策：政府と日銀の“二人三脚”
高市氏は「金融政策の最終責任は政府にある」と発言し、これまで以上に政府主導の金融運営を志向しているようです。
日銀との対話を重視しながらも、必要に応じてアコード（共同声明）の見直しを検討。
これにより、金利や為替に対して政府の関与が強まる可能性があります。
また、「物価上昇をデマンド主導型に転換したい」という考えも示しており、内需拡大を狙う姿勢が見て取れます。
外交・安全保障政策
外交面では、従来の保守的立場を維持しつつも、国際協調とのバランスを取る慎重なスタンスです。
- 靖国参拝は「適時・適切に判断」
- 防衛力強化は継続、ただし同盟関係を重視
- エネルギー政策では原発再稼働や次世代炉の推進も視野
“タカ派”と呼ばれる一方で、実務的な判断を優先する現実主義者という見方が広がっています。
今後の焦点
高市政権が始動すれば、注目すべきは次の3点です。
- 積極財政の実行度（どこまで歳出拡大が可能か）
- 日銀との関係再構築（金利政策の変化）
- エネルギー・防衛関連株の動き（政策テーマとしての注目）
経済再生と物価安定をどう両立するか。
ここが投資家にとって最も大きな関心事となるでしょう。
まとめ
高市早苗氏の政策は「守りながら攻める」タイプの経済運営です。
インフレ対策を進めつつも、危機管理型の政策投資で成長分野に資金を振り向ける。
この流れが本格化すれば、防衛・エネルギー・テクノロジー分野 に資金が集まりやすくなると予想されます。
日本初の女性総理がどのような経済ビジョンを描くのか、次の展開に注目です。
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