MMPAです。
高市早苗氏の自民党総裁選勝利を受け、ついに女性初の総理大臣誕生が現実味を帯びてきました。
今回は「投資家の視点」で、高市政権が掲げる政策の中で特に注目すべきテーマを整理してみます。
※特定銘柄の推奨ではなく、政策が波及しそうな分野・テーマを俯瞰的に見る内容です。
🔧 1. インフラ・防衛関連：国土強靭化の再始動
高市氏の政策の柱のひとつが「国土強靭化と防衛力強化」。
災害対策・防衛装備・交通インフラなどへの公的投資拡大を明言しています。
- 防衛費はGDP比2％以上を堅持
- 災害リスク対策の強化
- 半導体や通信など戦略物資の国内生産拡大
このテーマは建設、重電、素材、通信、半導体など幅広い業界に波及。
特に「国内製造回帰」「防衛装備の国産化」がキーワードとなりそうです。
ここ数年、政府系プロジェクトを受注してきた企業群は恩恵を受けやすい構造にあります。
また、地方インフラ整備＝地域経済活性化につながるため、地方建設セクターにも資金が流れやすくなります。
2. 科学技術・デジタル分野：日本版AI・半導体強化策
高市氏は科学技術への投資を強調しています。
「成長戦略の柱」として掲げるのが、以下のような分野です。
- 半導体・AI・量子技術への重点支援
- 国産クラウド・セキュリティ強化
- 行政のデジタル化とマイナンバー活用拡大
これらはいずれも政府系補助金や支援予算の恩恵を受けやすいテーマです。
日本の課題は“技術を育てきれなかった過去”ですが、
高市氏は「自立的な技術国家」を目指す姿勢を明確にしています。
投資家視点では：
国内半導体製造装置・AI基盤・セキュリティ・クラウド関連企業への注目が高まる可能性。
3. 少子化対策・地域活性化：「人への投資」政策
経済成長を支える基盤として「人への投資」も重点施策とされています。
- 教育費負担の軽減・奨学金返済支援
- 子育て世代への税優遇
- 地方移住・企業誘致支援
これらは一見“社会政策”に見えますが、実は内需拡大策でもあります。
子育て支援は住宅・保険・教育サービスなど、民間の幅広い業種に波及します。
また、地方移住支援やテレワーク促進は「地方不動産・交通インフラ関連」にも追い風となるでしょう。
4. エネルギー政策：原発再稼働と再エネの両立
高市氏はエネルギー分野において「現実的な供給安定策」を取るとしています。
- 安全性を前提とした原発の再稼働
- 脱炭素を見据えた再エネ・水素投資
- 国内資源の有効活用（例：INPEXなどの上流開発）
“原発回帰”と“脱炭素投資”を両立させる姿勢が特徴。
短期的にはエネルギー関連株に、長期的には水素・蓄電池などの次世代エネルギーにも資金が向かう可能性があります。
5. 財政・為替：円安基調は継続か？
積極財政・金融緩和の維持方針から、円安基調はすぐには変わらないと見られます。
輸出型企業には引き続き追い風。一方で、輸入コスト増を抱える業種には負担が残ります。
為替が安定すれば企業の設備投資マインドが改善し、
製造業・素材株にも資金が戻りやすくなります。
まとめ：焦らず「テーマの流れ」を追う
政権交代や総理交代時は、株式市場が「期待先行」で動くことが多いです。
ただし、実際の政策実行までは時間がかかるため、
短期で飛びつかず、中長期でトレンドを確認することが大切です。
今後の国会・予算案・関連法案の動向を見ながら、
「どのテーマが実際に予算化されるか」を注視していくのが現実的です。
投資は“政策の方向性を読む”ことが本質です。
高市政権のテーマは「自立と成長」。
次の成長分野を見極める絶好のタイミングかもしれません。
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