●日本株投資を見直す可能性：政治変動と海外投資家の視点●

時事ニュース・考察

2025.09.152025.10.12

MMPAです。

最近の国政選挙で、参政党が躍進し「日本人ファースト」を掲げたことが注目されています。
このナショナリズム的な動きに、在日外国人や海外投資家は不安を隠せません。
韓国民団の金利中団長も「本心なら怖い国になる」と危機感を示しています。

株高と円安、そして投資熱の裏側

日経平均は4万円超え、個人投資家も戻り、証券アプリの利用も急増中です。しかしこの株高を支えているのは企業業績ではなく、円安や指数マジックであり、実体以上の株価である可能性が高いと指摘されています。

円安は輸出企業には有利ですが、庶民の生活には直撃。電気代やガソリン代、食料品の上昇で実質賃金は低下し、共働き世帯でも「去年より生活が苦しい」と感じる状況です。また、外国資本が不動産や低PBR株を買い漁るなど、日本が「ディスカウント国家化」している側面もあります。

さらに、国際的な財政負担や防衛装備品購入など、日本の財政余力を削る要素も重なり、増税や生活コスト上昇の二重苦が現実味を帯びています。

参政党のナショナリズム的政策は「日本人ファースト」を前面に押し出し、市場原理や株主還元を軽視する可能性があるとして、ブルームバーグは「外国人投資家は日本株投資を見直す可能性」と報じています。実際、海外マネーの流出入は短期的にボラティリティを高め、市場の急落リスクを増大させます。

過去のバブルやITブーム、リーマン前夜を振り返ると、熱狂の後には必ず急落と混乱が訪れました。今回も株高と円安は長く続かない可能性が高く、警戒が必要です。

この記事を読むと、政治や海外資金の影響を無視して株価だけを追うのは非常に危険だと感じます。短期的な熱狂に惑わされず、以下の視点が重要だと思います：

極論すれば、今回の株高で勝者となるのは指数や円安の幻想に酔う投資家ではなく、政治・財政・企業の構造的歪みに注目し、暴落や修正局面で冷静に動ける投資家です。
私たちは相場の熱狂に踊らされがちですが、次代の勝ち組は静かに駒を進めているのだと感じます。

冷静に市場の本質を見極めることが、令和の日本株での成功につながる鍵だと考えます。