MMPAです。
ビットコインETFの登場やメディア報道の増加で、暗号資産（仮想通貨）に関心を持つ個人投資家が急増しています。
しかし、株式や投資信託と比べると、暗号資産には特有のリスクが存在します。
ここでは、投資判断で意識すべき「4つの主要リスク」を整理します。
1. 取引所リスク（管理の不透明さ）
暗号資産は基本的に「ブロックチェーン上に存在する通貨」ですが、私たちはその多くを取引所経由で保有します。
この仕組みには以下のようなリスクが潜んでいます。
- 取引所の破綻・不正流出（例：過去のMt.Gox事件など）
- ハッキングによる資産消失
- 預かり資産の分別管理の不十分さ
特に日本では金融庁が登録制を導入しているものの、海外取引所を利用する場合は自己責任が原則。
信頼できる国内業者（bitFlyer、コインチェック、SBI VCなど）を使うのが基本です。
また、**「ウォレットで自己管理」**という選択肢もありますが、パスワードを紛失すると復旧が不可能な点には注意が必要です。
2. 価格変動リスク（ボラティリティ）
ビットコインは過去10年で何度も価格が急騰・暴落を繰り返してきました。
株式市場の数倍におよぶ値動きは、魅力でもあり脅威でもあります。
例：
- 2021年：1BTC＝約700万円
- 2022年：1BTC＝約250万円（▲65％下落）
- 2024年：ETF承認で再び700万円超へ回復
- 2025年：1BTC＝約1700万円
このように、ニュース1本で価格が30％動く世界です。
したがって、暗号資産を「短期売買で利益を狙う対象」として扱うのは危険です。
2025年現在は暴騰騰落を繰り返しつつも順調に価格が上昇しています。
3. 法規制・税制リスク
暗号資産はまだ新しい金融分野であり、国ごとにルールが発展途上です。
日本では次のような特徴があります。
- 利益は「雑所得」として総合課税（最大税率55％）
- 損益通算・繰越控除は原則できない
- 将来的に規制や課税方式が変わる可能性もある
つまり、税負担が非常に重いという点を理解しておく必要があります。
また、マネーロンダリング対策（AML）や本人確認（KYC）の強化によって、
一部の海外取引所は日本人向けサービスを停止するなど、環境が変わりやすいのも注意点です。
4. レバレッジ取引リスク
暗号資産の先物や証拠金取引ではレバレッジをかけた取引が可能です。
少額の元手で大きな利益を狙える反面、価格が逆に動くと元手以上の損失を被ることもあります。
大きな利益を得ることはできないかもしれませんが、破綻することもない。
レバレッジ取引を避けることが安全策と考えます。
まとめ：暗号資産投資の基本的な考え方
暗号資産投資は「危険だからやめよう」というわけではなく、リスクを正しく理解して扱うことが重要です。
- 信頼できる国内取引所を利用する
- 保有比率は資産全体の5％以内に抑える
- 長期保有を前提に、価格の急騰・急落に一喜一憂しない
- レバレッジ取引は避ける
リスクを恐れず、しかし軽視せずに運用することが、暗号資産と賢く付き合う基本です。
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